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「特定電子メール送信適正化法」改正案

2008年03月11日 22:00

晴れ時々曇り
最近は本当にスパムメールが多くて困りますね。
Blogの場合は誘導先URLの付いたスパムコメントスパムトラックバックですね・・・私のBlogの場合、最近では過去の記事にコッソリ(笑)とスパムコメントを付けているケースが多いです。しかもIP/ホスト“osaka”が付いている場合が多く、続いて“tokyo”でしょうか・・・大阪の方がこのテの業者が多いんでしょうかね?
さらに困った事に、IP/ホストには大手である“odn”“nttpc”が絡んでいる事です。「金さえ支払っていればいい」という「必要悪」的な考え方じゃなく、企業としてこうした業者を排除する自浄努力も必要なんじゃないの?と思わざるを得ませんね。
国会では総務省がまとめた改正迷惑メール防止法案(『特定電子メール送信適正化法』改正案)が審議される予定ですが、スパムメールだけでなく、こういったスパムコメントスパムトラックバックなど、ネット上の迷惑行為そのものを防止して欲しいものですよ。
しかし一方ではマイコミジャーナルにこんな記事も・・・
ご意見、ご感想はこちらへどうぞ!
前述のマイコミジャーナル記事の引用です。
効果なし! 5年半でたったの5件 - 迷惑メール防止法の違反改善命令
総務省は19日、受信者から同意を得ていない場合の広告・宣伝メールに表示が義務付けられている「未承諾広告※」を付けずに同メールを送信したとして、兵庫県姫路市のビューティースタイルに対し、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(通称:迷惑メール防止法)に違反したとして措置命令を出したと発表した。だが、同法は2002年7月の施行以来5年半以上たっているが、同命令は今回が5件目と極めて少ない。今国会で見込まれる同法改正では、いかに実効性を担保できるかが問われそうだ。
措置命令は、状況改善への命令に従わない場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が課せられる。調べによると、ビューティースタイルは、2007年12月から今年1月までの間に、広告・宣伝メールを送信することについての同意を同社に通知していない受信者に対し、ダイエット商品や美容商品などの広告メールを、「未承諾広告※」の表示を付けずに送信した。また同省によると、同社は2007年1月から今年1月までに同様のメールを約5,000通送った可能性があり、8回に渡り同社に警告を発したという。
だが、こうした措置命令が出されたのは同法施行後今回が5件目と極めて少なく、これまでも同法の実効性の低さが指摘されてきた。同法が想定している「未承諾広告※」表示によるフィルタリング効果は、そもそもフィルタリングされると広告・宣伝の意味をなさないため、広告・宣伝メールに関する上記の規定が効果をあげていないという現状がある。
今国会で見込まれている同法改正については、送信先の同意を得なければ広告・宣伝メールを送ってはならないとする「オプトイン方式」を採用する方向で総務省が検討を始めており、同意を得ずに広告メールを送った場合は、送信業者に関する情報提供を電気通信事業者に同省が要請できるとする規定も盛り込む予定だ。
迷惑メール対策を担当する総務省 総合通信基盤局 消費者行政課 専門職 大磯一氏は「現在の迷惑メール防止法では、通信事業者にメール発信者の情報提供を求める規定が全くなく、総務省に何の権限もなかった。同法改正案にそうした規定を盛り込むことで、法律に実効性を持たせることができるのではないか」と話している。
【マイコミジャーナル:2008年02月20日】
5年半でたったの5件・・・どう考えても少な過ぎますよねェ。
まあ、確かに「未承諾広告※」なんて付いているメールなんて書いてあったら、誰も読みませんしね。この法律が施行されてから私のところに送られて来たスパムメール全体で「未承諾広告※」が付いていたものは0.01%にも満たないんじゃないでしょうか?
何にせよ、スパムメールに載せられてやって来るコンピューター・ウィルススパイウェアも多い訳ですし、実効性のある法律にして欲しいものです。
※この記事は書きかけです。タイトルや内容その他が変更される可能性があります。
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